法人の税務(手続き編)

1.届出書等は出しましたか

会社の設立登記が済み、いよいよ営業開始!

業種によっては官公庁の許可や認可が必要なものもあるでしょう。

では、税金関係は?こちら届出書を税務署と都道府県税事務所へ提出します。

書式はどれもネットで入手できます。

それぞれ期限が異なりますが、ある程度まとめて出したほうがわかりやすいでしょう。

 


【法人税/国税・地方税の届出書】                  

提出先

提出書類

提出期限

税務署

法人設立届出書

設立の日以後、2ヶ月以内

青色申告の承認申請書

設立の日以後、3ヶ月以内

1期の終了日

①と②の早い日の前日

給与支払事務所等の開設届出書

事務所開設の日から1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

特例の適用を受ける前月末日

都道府県税事務所

法人設立届出書

設立の日以後、2ヶ月以内

市町村役場

法人設立届出書

設立の日以後、2ヶ月以内

 

【消費税/設立1期目から、特例を受けたい場合】

提出先

提出書類

提出期限

税務署

簡易課税制度選択届出書

設立1期目は課税期間の末日

課税事業者選択届出書

設立1期目は課税期間の末日

 

このほか、社会保険、労務関係の届出があります。

【健康保険・厚生年金・労働保険・雇用保険の届出書類】

提出先

提出書類

提出期限

年金事務所

健康保険、厚生年金保険新規適用届

会社設立後、5日以内

健康保険、厚生年金被保険者資格取得届

会社設立後、5日以内

労働基準監督署

労働保険関係成立届

雇用してから10日以内

適用事業報告

事業所開設後遅滞なく

労働保険概算保険料申告書

事業開始後50日以内

就業規則(従業員10名以上の場合)

就業規則作成後すぐ

公共職業安定所

雇用保険適用事業所設置届

設置の日から10日以内

雇用保険被保険者資格取得届

雇用した月の翌月10日まで